財政部国有財産署（国産署）は26日、国防部の保有地を中心とする公有地20件の地上権売却入札を公告した。権利金の最低制限価格は合計38億5,000万台湾元（約150億円）、いずれも存続期間は70年で６月21日に落札者が決定する。27日付工商時報が報じた。
台北市松山区の台北小巨蛋（台北アリーナ）や微風南京（ブリーズ南京）近くの敦化南北路特定専用区に位置する232坪は、最低制限価格５億2,800万元、高雄市前鎮区の凱旋青年夜市（ナイトマーケット）近くの繁華街に位置する1,330坪は最低制限価格が５億7,700万元に上る。
台北市の他３件は▽大安区永康街エリア、102坪（最低制限価格１億400万元）▽中正区河堤、122坪（7,500万元）▽万華区双園、514坪（２億5,000万元）──で、いずれも住宅地。
高雄市の他２件は▽茄萣区興達、3,843坪（最低制限価格１億1,400万元）▽岡山区、550坪（１億300万元）──で、いずれも商業地だ。
このほか▽新北市、１件▽台中市、３件▽台南市、３件▽雲林県などその他県市、６件──の公有地の地上権売却入札が発表された。
