労働部の26日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は430社、対象者は4,109人で、16日の発表時から25社、380人増加した。27日付工商時報などが報じた。
対象者数が最も多かったのは運輸・倉庫業で、43社、1,412人だった。
次いで旅行会社を含む支援サービス業が150社、1,004人だった。1,000人を超えたのは７月８日発表以来で初めて。労働部は、新型コロナウイルス感染症対策を講じ、観光客の往来を再開する「トラベルバブル」の枠組みによるパラオ団体旅行の集客が予想を下回ったことなどが要因と指摘した。
県市別の対象者数は、台北市が1,550人で最も多かった。運輸・倉庫業と支援サービス業の登記が多いためだ。次いで、▽桃園市、717人▽高雄市、566人──だった。
