《ワイズ横丁》英語で英語の授業、小中学校で30年までに／台湾

　英語の公用語化を目指す「2030双語国家政策」に関連して立法院で26日、小中高教育におけるバイリンガル教育の導入についての公聴会が開催された。その中で教育部の蔡清華・次長は、全土の小中学校における英語の授業を、2030年までに全て英語による講義に転換することを目標とすると表明した。

　蔡・次長によると、教育部は今後、65億台湾元（約252億円）の予算を投じて外国人教師300人の招聘（しょうへい）、および小中学校教師のバイリンガル化を進める計画だ。

　教育部は既に昨年、14の大学にバイリンガル教師育成コースを開講し、691人が履修した。さらに今後２大学を追加し、毎年500人の人材を育成する方針だ。

　在職中の教師に対しても、英語での講義能力を高めるための授業を開設し、既に125人が修了した。今後も引き続き受講者を増やし、毎年1,000人の在職教師の英語能力強化を実現、2030年までに１万5,000人のバイリンガル教師を育成したい考えだ。

　一方、范雲・立法委員（民進党）は、小中学校は全土に3,600校以上あるが、バイリンガル教師の数は現在2,300人余りと、１校当たり１人もいない状況で、今後１万5,000人が追加されても不十分だと指摘した。現場の教師からも、代理教員の数を増やして不足分を補うべきとの声が上がっている。

　新竹高級中学の李明昭・校長は、現時点で英語能力強化クラスを受講した教師が、実際に英語での講義を行う動機づけが乏しいため、こうした授業を実現した教師の待遇を引き上げるなどの対策が必要と語った。

　このほか、高校では昨年、公立４校、私立８校で英語および一部科目の授業を英語で行う実験クラスが導入されたが、蔡・次長は今年８月から50校に拡大すると表明した。

　これに対しても一部の校長から賛同の声が上がったが、台北教育大学児童英語教育学系の陳錦芬・教授は「特権クラス」、「エリートクラス」へと変化しやすく、公立校では導入すべきではないと反対した。

　公聴会に出席した大学生は、かつて数学教師が英語で講義を行ったことがあるが、クラスの大半が聞き取れず、結局、聞き取れた生徒が別の生徒に説明する事態となり、授業が進まなかったと指摘した。さらに近年、学校では台湾語（閩南語、ホーロー語）や客家語、各原住民語など土着言語を学ぶ授業が追加されており、「生徒は既に忙しすぎる」と語り、教育部に再考を求めた。