日本外務省は27日、2021年版外交青書を発表し、中国の軍事力増強について、「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている」と明記する一方、台湾については、昨年と同様に「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人」と位置付けた。
また、東日本大震災後に台湾が日本産食品に課している輸入規制については、「依然として解除されておらず、日本側は科学的根拠に基づき、その撤廃・緩和を繰り返し強く求めている」と指摘した。
台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への参加問題については、「日本は従来、国際保健課題への対応に当たっては、地理的空白を生じさせるべきではない」とし、「台湾のWHO総会へのオブザーバー参加をこれまでも一貫して支持してきている」と改めて表明した。
中国については、「国防費を継続的に増大させ、透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に強化・近代化している」とし、「東シナ海で継続・強化される中国による力を背景とした一方的な現状変更の試みは断じて認められない」などと批判。
さらに、尖閣諸島周辺での中国海警船舶の活動について、「そもそも国際法違反」だと踏み込んで明記した。
ただ、先ごろ行われた日米首脳会談で、共同宣言に「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記したことについては、今回の外交青書に盛り込まれず、中国側の抗議を意識したとの見方も出ている。
中国外交部の汪文斌・報道官は、中国は脅威と悪意を持って攻撃し、内政に干渉したとして、日本に厳正な申し入れを行ったと述べた。
