王国材・交通部長は28日の立法院交通委員会での台湾鉄路（台鉄）改革に関する報告で、現在停止している台鉄の線路周辺工事全204カ所について、５月15日までに全面的に再開するとの見通しを示した。29日付自由時報が伝えた。
王・交通部長は、台鉄改革に全力で取り組むよう、台湾鉄路管理局（台鉄局）と鉄道局に指示すると強調した（28日＝中央社）
４月２日に線路周辺の工事現場から作業車が転落し、特急太魯閣（タロコ）号脱線事故が発生したのに続き、24日、工事の作業員が線路を横切り、進入してきたタロコ号にはねられ負傷する事故が起きたことを受け、台鉄の線路周辺工事を全面停止している。
王・交通部長は、線路周辺工事の点検作業を実施したところ、26日までに14件の工事で33の問題点が見つかったと説明した。交通部鉄道局は緊急性が高い工事から優先的に再チェックを行い、順次工事を開始する構えだ。
王・交通部長はまた、台鉄を「国営会社化する」と明言し、３年後に会社組織化を完了する方針を示した。初年度は安全問題の解決に努め、２年目以降は台鉄職員に理解を求める期間に充てる。政府は台鉄の債務を毎年59億台湾元（約230億円）吸収する方針だ。
一方、交通部は今回の事故の犠牲者に１人当たり1,570万元の補償を行うと発表した。犠牲者を支援するために集まった寄付金1,500万元も配分されるため、賠償額は合計で台湾の事故賠償金としては最高額の3,070万元となる。
