中国による台湾半導体業界の人材引き抜きが相次ぐ中、労働部は求人求職情報サイト運営業者やヘッドハンティング会社に対し、台湾人の中国での就業支援を禁止し、関連の求人広告などを削除するよう求めた。違反した場合は５万～500万台湾元（約20万～2,000万円）の罰金を科す方針だ。30日付工商時報が報じた。
労働部は台湾地区と大陸地区の人民関係条例（両岸人民関係条例）に基づき、台湾企業が自ら経済部投資審議委員会（投審会）に認可された中国支社の人材を募集する場合を除き、中国を勤務地とする求人広告の掲載を一切禁止する方針で、違反者には10万～50万元の罰金を検討している。半導体関連の求人広告掲載や就業支援に対する罰金を重くするという。
労働部は５日に求人求職情報サイト運営業者を集めて説明を行う予定だ。
