中国福建省は４月29日、台湾住民の入境規制を５月10日から緩和すると発表した。緩和後は２日間の集中隔離後、続く19日間は職場と居住地の単純往復だけが認められる。30日付工商時報が伝えた。
渡航を希望する台湾住民は所定の申請書類に就業先の営業免許、在職証明、招聘（しょうへい）状などを添えて、７日前までに申請を行う必要がある。また、入境時には過去28日間に台湾・マカオ地区以外に滞在していなかったことを示す証明やＰＣＲ検査と血清抗体検査による陰性証明を提出する必要がある。
台湾が実効支配する離島（金門・馬祖）と中国福建省の直接往来である「小三通」については、金門・馬祖地区に戸籍を置く住民が同地区に28日以上滞在している場合、中国側への入境時に中国本土の低リスク地区からの入域と同等に扱い、隔離が免除される。入境時にＰＣＲ検査の陰性証明は必要となる。
中国国内では既に省を跨ぐ移動でほぼ隔離が必要なくなっている。台湾側は３月18日にビジネス上の契約履行や多国籍企業の人事異動による中国人の台湾入境を解禁し、４月22日までに288人から申請があり、78人が認可された。
