６直轄市の市政府地政局が発表した４月の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記件数）は、前月比0.2％減、前年同月比27.9％増の２万2,520件で、同月として過去８年で最多だった。台湾房屋趨勢中心の張旭嵐・執行長は、不動産市場健全化政策の自己居住用物件に対する影響は小さく、都市部の物件の需要が堅調だったと指摘した。４日付経済日報が報じた。
直轄市別では、▽台北市、2,712件（前月比3.3％減・前年同月比17.4％増）、▽新北市、6,325件（前月比9.1％増・前年同月比37.8％増）、▽桃園市、3,757件（前月比6.2％減・前年同月比13.4％増）、▽台中市、3,864件（前月比8.6％減・前年同月比28.5％増）、▽台南市、2,143件（前月比４％増・前年同月比26.3％増）、▽高雄市、3,719件（前月比１％増・前年同月比38.6％増）──だった。
専門家は、第１四半期の実質域内総生産（ＧＤＰ）速報値が前年同期比8.16％増と、過去10年半で最大の伸びとなったことや、台湾株式市場の加権指数の過去最高更新が続いていることなどから、住宅価格の下落要因は見当たらず、今後は緩やかな上昇、または横ばいが続くと予測した。
