労働部の３日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は447社、対象者は4,222人で、26日の発表時から17社、113人増加した。４日付工商時報が報じた。
届け出た企業数が最も多かったのは旅行会社を含む支援サービス業で、156社・1,021人だった。次いで▽卸売・小売業、104社・583人▽製造業、58社・712人──だった。
対象者数が最も多かったのは運輸・倉庫業で、44社・1,413人だった。
労働部は、運輸・倉庫業や支援サービス業などは、新型コロナウイルス感染症流行に伴う入境規制の影響を受けたと指摘した。
県市別の対象者数では、台北市が1,635人で最も多かった。次いで、桃園市の742人だった。運輸・倉庫業などの登記が多いためだ。
