中華航空（チャイナエアライン）の乗組員が海外から入境後、外出制限「居家検疫」期間中に利用している防疫ホテル「台北ノボテル桃園国際空港」での新型コロナウイルス感染確認が増える中、金融監督管理委員会（金管会）の統計によると、銀行、保険会社、証券会社の計28社がテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）を導入し、計16社が従業員の勤務地を分散している。５日付経済日報が報じた。
金管会の統計によると、台湾系銀行５行の本社と中国系など外資系銀行10行がテレワーク、台湾系銀行６行の本社と外資系銀行４行が勤務地分散を導入している。生命保険会社３社と損害保険会社１社もテレワークを実施している。
業界では、北部の銀行で行員の新型コロナウイルスの域内感染が確認されたとの観測が浮上した。金管会は４日、金融機関は従業員か同居の家族の感染が確認された場合、２日以内に報告する必要があるが、現時点では報告は受けていないと説明した。
