米ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官は４日、米国が中国による武力侵攻から台湾を防衛する立場を明確にすべきではないとの立場を示した。６日付中国時報が伝えた。
キャンベル調整官は英フィナンシャル・タイムズが主催するシンポジウムで、「米中は台湾問題である程度の現状を守ることが双方の最大の利益に一致すると理解している」と指摘。また、台湾問題で米国が「戦略的あいまいさ」を放棄すべきだとする主張があることについて、「戦略を明確にすることには重大なマイナス面がある」とし、「米中が台湾のために衝突すれば、局地的なものにつながらず、（衝突が）急速に拡大し、予期できない形で世界経済を根本的に破壊することになる」と懸念を示した。
米国の台湾政策を巡っては、中国が台湾への軍事的圧力を強める中で、再検討を求める声が米国内で上がる一方、それが中国をさらに刺激しかねないとの見方も示されていた。
ヘインズ米国家情報長官も４月30日、キャンベル調整官と同様、戦略的あいまいさの放棄は米国の利益を損なうと指摘していた。
