中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）が６日共同で発表した調査によると、2021～24年に生産地の見直しを検討していると回答した台湾メーカーの割合は43％に上り、うち53％が台湾回帰を望むと回答した。７日付工商時報が報じた。
ブレント・クリステンセンＡＩＴ台北事務所長（左）は、今後の世界のサプライチェーン（供給網）再編での台湾企業の重要性がうかがえると指摘した（６日＝中央社）
生産移転先としてベトナムを希望している割合は12％と２年前より５ポイント下落、中国は８％で６ポイント下落した。一方、米国は4.7％と1.4ポイント上昇した。
業種別では、上場・店頭公開企業で21～24年に生産地の見直しを検討していると回答した割合が最も高かったのは情報通信技術（ＩＣＴ）・オーディオ・ビジュアル（ＡＶ）機器の57％で、続いて機械・部品、電子部品の割合が高かった。中小企業では自動車部品・アクセサリーが約60％と最も高かった。紡織、機械・部品が続いた。
19～20年に生産地を変更した台湾メーカーの割合は36％で、うち台湾に生産機能を移転したのが28％と最も多かった。続いてベトナム、中国の順に多かった。
