行政院は６日、少子化の進行に歯止めをかけるため、無給育児休職者に対する手当支給額を現在の投保薪資（標準報酬月額）の６割から８割に引き上げることを柱とする育児支援策を閣議決定した。年間91億台湾元（約360億円）の予算を計上する。７日付工商時報が伝えた。
無給育児休職者に対する手当は父母による同時申請も認める。軍人や公務員・教員を含め、７月１日から一斉に実施する。
また、不妊症で体外受精を受ける夫婦に初回は10万元、２回目以降は１回の妊娠で最大６回まで６万元を補助する。
さらに、出生前診断のための無料検査回数を10回から14回に拡充。妊娠検査項目に妊娠糖尿病、貧血、一般超音波検査を追加する。出生前診断のための検査休暇も５日から７日に増やす。
育児支援策拡充の背景には、台湾の合計特殊出生率（15～45歳）が1.07となり、世界227カ国・地域で最低を記録したことがある。
蘇貞昌・行政院長は国営企業、政府系銀行などに対し、託児所の設置などで少子化問題に共に取り組むことを求めた。
