行政院主計総処が６日発表した消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比2.09％上昇し、2018年３月以来で最大の上昇幅だった。主計総処は、比較対象の昨年同月の数値が新型コロナウイルス感染拡大の影響で低かった中で、国際原油価格が大幅に上昇したためで、インフレの兆候はないと説明した。７日付経済日報などが報じた。
ホテル宿泊料金、旅行ツアー料金を含む娯楽・サービス費は４％上昇し、ＣＰＩを0.16ポイント押し上げた。比較対象の昨年４月は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、消費者が外出を控えていた。ガソリン価格は47.95％上昇し、ＣＰＩを0.5ポイント押し上げた。
曹志弘・主計総処簡任視察は、比較対象の昨年５月も数値が低いため、５月のＣＰＩ上昇率は２％以上と予測した。
４月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は前年同月比9.62％上昇し、過去12年半で最大の上昇幅だった。原材料の国際価格上昇が理由だ。
生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比1.02％上昇した。
