ロンドンで開かれた先進７カ国（Ｇ７）外相会議は５日、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸（中台）問題の平和的解決を促す」とする共同声明を発表して閉幕した。
Ｇ７共同声明は台湾に２度言及した（６日＝中央社）
声明はまた、「世界保健機関（ＷＨＯ）の会議と世界保健総会（ＷＨＡ）への台湾の意義ある参加を支持する。国際社会は新型コロナウイルス感染症と戦う上での台湾の成功的な貢献を含め、全てのパートナーの経験から恩恵を受けるべきだ」との文言を盛り込んだ。
Ｇ７が共同声明で台湾に言及するのは初めてとみられる。台湾に関する文言は４月の日米首脳会談後の共同声明と同じ内容で、Ｇ７が日米と共同歩調を取った格好だ。
７日付自由時報によると、台湾外交部は６日、「ＷＨＡを控え、Ｇ７外相が一斉に台湾の参加を支持した意義は非常に大きい」と歓迎。
陳時中・衛生福利部（衛福部）長は同日の立法院社会福利・衛生環境委員会で「台湾が今年、ＷＨＡの招待状を受け取る可能性はこれまでより高い」と期待感を示した。
共同声明は台湾問題だけでなく、新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港の選挙制度変更にも懸念を表明する内容となっており、中国政府は直ちに反発。中国外交部の汪文斌・副報道局長は「共同声明は中国の内政に干渉し、中国の主権を損ねた」とした上で、「台湾の国際機関参加は必ず『一つの中国』の原則に基づいて処理すべきだ」とする従来の立場を繰り返した。
