労働部の10日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は394社、対象者は3,782人で、３日の発表時から53社、440人減少した。主に運輸・倉庫業と旅行会社を含む支援サービス業で減少した。11日付自由時報などが報じた。
労働部の黄維琛・労働条件就業平等司長は、運輸・倉庫業と支援サービス業の実施企業と対象者が減少した理由は、経営状況が好転したからではなく、月初めで企業と労働者が協議中で、手続きを進めている段階のためと推測した。
運輸・倉庫業は36社・1,270人で、３日発表時から８社・143人減少した。対象者数は全体の33.58％を占めた。
支援サービス業は146社・916人で、10社・105人減少した。
製造業は53社・685人で、５社・27人減少した。昨年第３四半期から減少傾向が続いている。
