香港政府が台湾政府の出先機関である台北経済文化弁事処（駐香港弁事処）の職員のビザ延長を遅々として認めず、ビザの期限切れとなる今年末で同弁事処が閉鎖に追い込まれる可能性が浮上した。聯合報電子版などが報じた。
邱・陸委会副主任委員（左）は最悪の事態も想定していると述べた（10日＝中央社）
大陸委員会（陸委会）の邱垂正・副主任委員は「2011年に台湾と香港が（相互に）弁事処を設置した際、合意内容に署名しており、台湾側の駐在職員は合意に基づき業務を行っている」とした上で、「最後まで香港側に就労ビザを申請し続ける」と強調した。
2016年の蔡英文政権発足以降、台湾と香港の関係は冷え込んでおり、駐香港弁事処を巡っては、18年に任命された盧長水・処長が香港政府によるビザ発給の遅れで赴任できずにいるほか、現地駐在職員８人のビザも今年末で期限が切れる。それ以外に現地職員が55人いる。
20年には、高銘村・処長代理ら４人が中国の主張する「一つの中国」原則を守るとする誓約書への署名を拒否し、就労ビザの延長が認められず、現地を離れた。馬英九政権時代に香港政府は誓約書への署名を求めたことがなかったという。
香港政府が駐香港弁事処職員にビザを発給しない場合、台湾側も台北にある香港経済貿易文化弁事処の職員に対するビザを発給しないなどの対抗措置を取ることを視野に入れている。
