内政部が10日発表した統計によると、１～４月の出生数は前年同期比11.4％減の４万7,181人、死亡数は0.8％増の６万1,902人で、出生数から死亡数を差し引いた人口の自然増減は１万4,721人の自然減だった。
１月の出生数は統計開始以来初めて１万人を割り込み、２～４月はそれぞれ１万人を上回ったものの、４カ月連続で出生数が死亡数を下回る自然減となった。
４月末時点の総人口は2,351万4,196人と昨年末より４万7,040人減少した。１～４月の転出が33万8,000人と転入の約30万6,000人を上回る社会減（転出超過）となったことも人口減少の一因だ。
台湾の総人口は昨年、前年比４万人以上減少し、初めてマイナス成長となった。今年に入ってからも人口減少が続く中、行政院は今月６日、少子化の進行に歯止めをかけるため、無給育児休職者に対する手当支給額を現在の投保薪資（標準報酬月額）の６割から８割に引き上げることを柱とする育児支援策を閣議決定した。
直轄市の４月末時点の人口は、台北市は約258万1,000人と昨年末比で約２万人減少し、６直轄市で最大の減少となった。転出は１万4,549人で、転入の8,908人を5,641人上回った。また、新北市は昨年末より3,200人余り減少、台南市は約3,700人減少、高雄市は約5,900人減少した。そんな中、桃園市は2,100人余り増加、台中市は192人増加した。
不動産仲介大手、住商不動産の徐佳馨・企画研究室経理は、桃園市は住宅価格が台北市・新北市より安い上、出産・育児奨励策も進められており、桃園市に住居を構えようとする若者が最も多いため、桃園市の人口が増加したと指摘した。また、台中市はここ数年、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資が相次いでいるほか、中部科学園区（中科）の開発拡大で雇用が増えているため、人口が増加したと分析した。
