中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は11日、感染経路不明の新型コロナウイルス域内感染の確認を受け、６月８日まで防疫レベルを第２段階に引き上げ、飲食業に対し、外食の利用客の「実聯制」（連絡先など最低限の個人情報を取得し、最大28日間保管）など防疫措置を求めた。マクドナルドやＩＫＥＡ（イケア）、家楽福（カルフール）内のフードコートやレストランは12日までに、スマートフォンでＱＲコードを読み取り、氏名や電話番号を入力するなどの方法で「実聯制」を導入した。12日付蘋果日報などが報じた。
指揮センターは12日、ワイズニュースの取材に対し、「実聯制」はホテル、レストランチェーン、夜市（ナイトマーケット）の屋台などを含む全ての外食業者も対象だと説明した。
飲食業に対するその他の防疫措置は、▽従業員のマスク着用と手洗い徹底、▽定期的な清掃と消毒、▽利用客の検温と手指消毒、▽取り箸の提供、▽他人と相席の場合、十分な間隔の確保か仕切り板の設置──。これらを実施できない場合は、利用客のテイクアウトを勧める。
レストランチェーン最大手、王品集団や、観光ホテル大手、晶華国際酒店（フォルモサ・インターナショナル・ホテルズ、ＦＩＨ）などは既に「実聯制」を導入している。一方、夜市は人の往来が激しく、屋台の「実聯制」導入は困難との声が出た。
11日午後、ホテルや飲食店では予約キャンセルの電話が鳴り響いた。特に、宜蘭県羅東鎮で感染経路不明の５人のクラスター（感染者集団）が発表されたことで、宜蘭県礁渓郷のホテルでキャンセルが相次いだ。
