経済部能源局（エネルギー局）は11日、第３段階（2026年以降）の洋上（オフショア）風力発電開発ブロック開発に関する業者選定計画案を発表した。26～35年の設備容量の割り当てを毎年出力1.5ギガワットへと、当初案の１ギガワットから大幅に上積みした。12日付経済日報が伝えた。
第１段階は26～31年、第２段階は32～35年で、設備容量の総量は15ギガワットとなる。うち第１段階も２年ごとに３期に細分化され、１期ごとに３ギガワットが割り当てられる。第２段階は第１段階の業者選定結果や国際的な技術発展を見据えながら、改めて計画を取りまとめる。
游振偉・能源局長は「世界的な温室効果ガス削減の流れを受け、台湾のグリーンエネルギーの発展機会はさらに拡大できると考えている。設置空間や域内の産業能力を検討し、設備容量の上積みが可能と判断した」と説明した。
業者選定は資格審査を先に行い、その後価格評価を実施する方式で進める。資格審査では技術能力と財務能力、国産化要求の達成度を評価する。
各期に同じ風力発電所建設地で同じ業者に割り当てる設備容量は原則0.5ギガワットを上限とするが、100メガワットの上積みを認める柔軟性を確保する。
業者による参入申請は22年６月末に締め切り、同年８月末までに参入業者を発表する。今回発表されたのは草案であり、今年６月までに正式な案を確定する。
参入条件では、国産化要求項目が第２段階の27項目から26項目に削減され、発電機については、努力項目である「加点項目」に分類された。参入業者は国産化要求項目で60％の国産化が義務付けられる。
