経済部は12日、今年から2027年にかけての電力の需給見通しに関する報告書を発表した。台湾における電力使用量は2025年に3,067億キロワット時（kWh）を突破し、10年前の16年に比べ20％増加すると予想されている。一方、電力の供給予備率は23～24年、15％を下回る見通しで、従来予測から大きく下方修正された。13日付自由時報が報じた。
経済部は、電力使用量の年増加率の予測値を2.5％と、従来の1.84％から0.66ポイント引き上げた。昨年の電力使用量が前年比2.1％増の2,711億kWhと、過去10年の平均を大きく上回る2.1％に達したことや、半導体業界で相次ぐ工場拡張や台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資などを考慮したためだ。
供給予備率の下方修正については、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の大潭ガス火力発電所（桃園市観音区）向けに液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給するために計画されている台湾中油（中油、ＣＰＣ）のＬＮＧ受け入れ基地（観塘工業区、桃園市）建設が、生物礁（藻礁）の生態系保護を求める反対運動に直面し、遅れていることが主因だ。
