行政院は13日、新型コロナウイルスの流行を受けた、景気対策の法的根拠となる特別条例に基づく特別予算の上限を、6,300億台湾元（約２兆5,000億円）へと、2,100億元引き上げることを閣議決定した。また、６月末で切れる施行期限を来年６月末まで１年間延長する。条例改正案は５月中に立法院での最終可決（三読）を目指す。14日付経済日報が報じた。
現行条例では特別予算の上限は4,200億元で、残余分は388億元となっている。
同条例に基づく予算上限は当初の600億元から段階的に上積みされてきた。行政院主計総処の朱沢民・主計長は、感染状況と各官庁の必要に応じ、新たな特別予算を計上する方針で、（増額分の）2,100億元を必ず全て計上するわけではないと説明した。
特別予算の用途について、王美花・経済部長は、経済部が速やかに支援策を示すとした上で、現時点では会議・展示会業、サービス業、製造業などに支援を行うことを視野に入れていると説明した。速やかに予算配分方法を検討する構えだ。
