日本の主要メディアは、日本政府の2021年版防衛白書の素案が13日までに判明したと報じた。それによると、台湾に対する中国の軍事的圧力が強まっていることに関連しては、「台湾情勢の安定は日本の安全保障や国際社会の安定に重要」と初めて明記した。
また、白書には米中関係に関する項目が新設され、「軍事的パワーバランスの変化が地域の平和と安定に影響を与える可能性」があるとの指摘が盛り込まれた。
このほか、中国軍機が台湾周辺で活動を活発化させる一方、米国は武器売却や艦艇による台湾海峡通過で台湾を支援する姿勢が鮮明だと分析。中台の軍事バランスは中国側有利に傾き、その差が拡大しているとし、動向の注視が必要だと強調した。
共同通信は「台湾情勢の日本への影響に触れたのは、日米首脳が４月の共同声明で52年ぶりに『台湾』に言及したことを踏まえ、有事に備える姿勢を示す狙い」だと伝えた。
防衛白書は今年７月に閣議に報告された上で公表される予定だ。
