米国での半導体製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）の強化を図る、ロビー活動団体「ＳＩＡＣ」が11日発足した。アップル、クアルコム、インテルなど米国の半導体関連企業や、台湾のファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、ＩＣ設計最大手の聯発科技（メディアテック）、韓国のサムスン電子など65社が加盟している。14日付経済日報が報じた。
ＳＩＡＣは、米国での半導体製造・Ｒ＆Ｄの強化を目的に今年法制化された「CHIPS法」について、半導体製造・Ｒ＆Ｄを奨励する補助金の財源として500億米ドルの拠出を米連邦議会に求めることを主な活動とする。
コンサルティング会社、イントラリンクは、ＳＩＡＣは米国と同盟国が半導体の分野で中国をリードし続ける上で力になると指摘した。
