立法院は14日、都市再開発で危険建築物や欠陥建築物を撤去する際、立ち退き拒否世帯の建造物撤去を行う行政代執行の手続きを簡素化することなどを盛り込んだ「都市更新条例」改正案を可決した。15日付工商時報が伝えた。
今回の条例改正は、都市再開発区域内にある危険建築物や欠陥建築物を撤去する場合、多数の所有権者の同意があれば、地方自治体が行政代執行で立ち退き拒否世帯の建造物撤去を行う際、公的調停、私的調停の手続きを廃止することが柱だ。
また、６階以上の高リスク建築物について、容積率奨励を現在の建築物の最大1.3倍に拡大し、再開発の機運を高める内容となっている。
徐国勇・内政部長は「今回の改正は評価認定で耐震性に疑問があると認定された建築物について、政府が積極的な手段で処理を加速するものだ」と説明した。
内政部の花敬群・政務次長は「都市更新委員会が審査する再開発案件は基本的に８割以上の所有権者が同意しており、多くの場合、同意割合は95～98％に達して、不同意の割合は低い」とし、改正後は地方自治体による行政代執行手続きの簡素化が図られると指摘した。
