新型コロナウイルス域内感染者の急増で、台北市と新北市の防疫レベルが第３段階に引き上げられたことを受け、電子業界各社が防疫対策をさらに強化している。ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）はこれまでの▽分散勤務、▽外部関係者の工場への立ち入り原則禁止──などのほか、▽会議の参加人数を半分にし、座席は１メートルの間隔を保つ、▽工場間のシャトルバスの運行を停止する、▽従業員の研修をオンラインに切り替える──などの対策を講じている。18日付経済日報が報じた。
同業大手の聯華電子（ＵＭＣ）は28日まで台北市、新竹県市、台南市の拠点で分散勤務を導入し、従業員の拠点間の移動を制限する。
ＩＣ設計最大手、聯発科技（メディアテック）は28日まで、勤務地が台北市で、台北市か新北市に居住する従業員をテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）とし、新竹県市の拠点では分散勤務を導入する。
電子機器受託生産サービス（ＥＭＳ）最大手の鴻海精密工業は、台北市万華区、新北市板橋、新荘区の拠点で勤務する従業員を、17日から２週間テレワークとする。
ノートパソコン受託生産大手の緯創資通（ウィストロン）は18日から、台北市の事務所で勤務する従業員をテレワークとした。同業の仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は17日から２週間、台北市万華区、新北市板橋、蘆洲区の拠点で勤務する従業員をテレワークとし、他の拠点では分散勤務を導入する。
