台湾の一部損害保険会社は、感染症で学校が休校となった場合や感染症にかかった子女が登校できない場合などに補償を行う「児童在宅ケア保険」を販売しているが、新安東京海上産物保険は15日、新型コロナウイルスの市中感染拡大に伴う台北市と新北市の防疫レベルが第３段階に引き上げられたことを受け、同保険の販売を一時中止した。18日付工商時報が伝えた。
新安東京海上は「（新型コロナウイルスの）域内感染が深刻化し、感染拡大リスクが当初の商品設計の保障目的を超えた」として、販売中止を決めた。既に契約済みで、補償条件を満たす場合には、保険金を受け取れる。
工商時報によると、販売中止前の１週間、同保険のオンラインでの販売は通常より３～４割増えていた。
富邦産物保険（富邦インシュアランス、富邦産険）、国泰世紀産物保険（キャセイ・センチュリー・インシュアランス、国泰産険）は児童在宅ケア保険の販売を継続している。台北市と新北市は、高級中学（高校）以下の学校を18日から２週間閉鎖することを発表したが、両社の商品は学校閉鎖発表後に加入しても補償対象とはならない。教育部は18日、19日より全県市の学校を閉鎖すると発表した。
