労働部の17日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は403社、対象者は3,887人で、10日の発表時から９社、105人増加した。新型コロナウイルス域内感染の拡大による、台北市と新北市の防疫レベルの第３段階への引き上げの影響は、次回以降の統計へ反映される見通しだ。経済日報電子版が伝えた。
届け出た企業数が最も多かったのは製造業の55社・779人で、10日発表時から２社・94人増加した。うち、▽民生工業、11社・237人（１社・70人増）、▽金属機電工業、21社・225人（横ばい、21人増）、▽情報・電子工業、８社・234人（１社・３人増）──が増加した。化学工業は横ばいだった。
運輸・倉庫業は39社・1,281人で、３社・11人増えた。
▽旅行会社を含む支援サービス業、147社・916人、▽卸売・小売業、90社・504人、▽ホテル・飲食業は13社・152人──は、ほぼ横ばいだった。
労働部は、台北市と新北市の防疫レベルの第３段階への引き上げにより営業が継続できない場合、減班休息を申請できると説明した。
