蔡英文総統は20日、就任５周年（２期目１周年）を迎えた。野党の台湾民衆党の邱臣遠・立法委員が19日明らかにした世論調査の結果によると、蔡総統の支持率は42％へと昨年５月20日時点の71％より29ポイント低下した。▽成長促進剤（通称・痩肉精）「ラクトパミン」が残留した米国産豚肉の輸入解禁、▽４月の台湾鉄路（台鉄）特急太魯閣（タロコ）号脱線事故、▽５月の２度にわたる大規模停電、▽新型コロナウイルスの市中感染拡大──などが原因で有権者の不満が高まったようだ。19日付聯合報などが報じた。
蔡・総統（中央社）
蔡政権には▽新型コロナウイルス市中感染拡大、医療体制の逼迫（ひっぱく）、▽電力供給能力の逼迫、▽中南部を中心とする深刻な水不足──など内政面で喫緊の課題が山積みだ。また、2018年10月の特急普悠瑪（プユマ）号脱線事故から３年もたたないうちにタロコ号脱線事故が発生したことで、台鉄の改革を急ぐ必要がある。
国際社会では、これまでの新型コロナウイルス感染拡大の抑え込みや、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による半導体需要の高まりで、台湾の存在感が高まった。一方、米国政府が代表団を派遣するなど、米国や日本との関係が緊密になるにつれ、中国との緊張は高まっている。台湾への軍事的挑発が繰り返され、有事を懸念する声も根強い。
これまで以上にバランス感覚が必要となる中、22年の統一地方選挙、24年の総統選挙までに蔡政権は支持率を回復できるのか。
