経済部は相次ぐ停電発生を受け、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の発電負荷を軽減するため、産業界に自社の発電設備活用など協力を要請している。21日付工商時報が伝えた。
まず、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や液晶パネルメーカーなどには、電力消費のピーク時になるべく自社の発電設備を用いるよう要請した。鉄鋼、石油化学企業には生産スケジュールの調整、コジェネレーション設備からの余剰電力買い取りなどを求めた。
王美花・経済部長は４日連続で朝晩、ＴＰＣを訪れ、電力の供給調整を指揮した。
新竹科学園区（竹科）、中部科学園区（中科）、南部科学園区（南科）の管理局も進出企業に対し、電力網の負荷軽減に協力するため、19日から21日まで節電と発電機稼働を文書で求めた。企業の支援による電力需要調整でＴＰＣの供給能力には80万～90万キロワットの余裕が生まれるという。
猛暑とテレワークで電力需要
新型コロナウイルス市中感染が拡大する中、猛暑とテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）の増加などで20日午後のピーク時の電力消費量が５月としては過去２番目の水準となる3,744万7,000キロワットを記録し、供給予備率が6.86％まで低下した。
ＴＰＣは定期検査が終盤に差し掛かった林口火力発電所（新北区林口区）新３号機の試験稼働で発電量を増やす一方、行政院原子能委員会（原能会）の同意を得て、第３原子力発電所（屏東県）１号機の稼働再開を前倒しし、徐々に出力を上げている。
