バイデン米大統領と韓国の文在寅大統領が21日、ホワイトハウスで首脳会談を行い、共同声明に主要議題の北朝鮮問題だけでなく、台湾問題について、「両首脳は台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を強調する」と明記した。
米韓による共同声明に台湾に関する言及が盛り込まれたのは初めてだ。４月の日米首脳会談で共同声明に同様の文言が盛り込まれており、日韓との同盟関係に基づき、中国をけん制するバイデン政権の意図を反映した格好だ。
米韓共同声明はまた、「両国は規範に基づく国際秩序を阻害、不安定化するか脅かすあらゆる行為に反対し、包摂的で自由で開かれたインド太平洋地域の維持に取り組む」とした上で、「南シナ海およびその他地域で平和と安定、合法的で妨害を受けない商業、航行や上空飛行の自由を含む国際法の尊重を維持することで一致した」とも言及した。
中国が台湾への圧力を強める中、中国とも外交的にバランスを維持したい文在寅政権はこれまで中国の反発を懸念し、台湾問題への言及に消極的だった。今回の共同声明での言及は中国を名指しこそしなかったものの異例のことだ。
文大統領は記者会見でも「台湾海峡の平和と安定がとても重要だという点で認識を共にした。両岸（中台）関係の特殊性を考慮し、両国がその部分について協力していくことにした」と発言した。
23日付自由時報によると、シンクタンク台湾智庫の頼怡忠・諮問委員は「韓国が中国の圧力を受けているにもかかわらずそう表明したのは、台湾問題が域内共通の関心事項であることを示している」とし、米国が外交上の同盟関係を生かし、今後インドやオーストラリアも同様の認識を表明するのではないかと予想した。
