新型コロナウイルス感染症の市中感染拡大で、サービス業が深刻な打撃を受ける中、経済部と交通部は▽飲食、▽小売、▽域内旅行、▽観光ホテル、▽娯楽、▽運輸──など内需産業の支援と従業員の賃金補助の財源として、行政院にそれぞれ423億台湾元（約1,650億円）、185億元の予算分配を求めた。25日付工商時報が報じた。
経済部関係者は、単月または５月と６月の売上高が、新型コロナウイルス感染流行前の2019年同期と比べて50%以上減少した企業が支援の対象になると説明した。
交通部は、売上高が新型コロナウイルス感染症流行前より50%以上減少した企業を対象に、従業員１人当たり月１万元の賃金補助などを行う予定だ。約８万人の従業員が対象になるとみられる。
政府は新型コロナウイルスの流行を受けた景気対策予算を2,100億元増額する方針を既に表明しており、31日にも特別予算案が成立する見通しだ。
