労働部の24日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は414社、対象者は3,925人で、17日の発表時から11社、38人増加した。労働部は、全県市で新型コロナウイルスの防疫レベルが第３段階（レベル３）に引き上げられ、飲食業での減班休息の実施が増えたと説明した。25日付工商時報が報じた。
宿泊・飲食業は18社・215人で、前回発表から５社・63人増加した。
県市別では、台北市が134社・1,378人で最も多かった。実施企業数は次いで▽高雄市、60社・545人、▽桃園市、55社・763人──の順に多かった。
