米商務省は24日、台湾、韓国、タイ、ベトナムから輸入する乗用車・ライトトラック用タイヤ（ＰＶＬＴタイヤ）に対する反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）調査に関する最終判決を下し、台湾製に対するＡＤ関税率は▽正新橡膠工業（ＣＳＴ）、20.04％、▽南港輪胎（ナンカン・ラバー・タイヤ）、101.84％、▽建大工業（ケンダ・ラバー、KENDA）・華豊橡膠工業（ＤＵＲＯ）・泰豊輪胎（フェデラル）、84.75％（加重平均後）──となった。26日付工商時報が報じた。
ＣＳＴがタイ工場で生産する製品については17.08％のＡＤ関税が課される。建大工業がベトナム工場で生産する製品にＡＤ関税は課せられないものの、反補助金調査の結果、6.46％の相殺関税が設定された。
100％を超える高いＡＤ関税率が課される南港輪胎は、台湾の新豊工場（新竹県）で生産するＰＶＬＴタイヤの北米への出荷を中止し、中国の張家港工場（江蘇省）からの出荷に切り替える予定だ。ＣＳＴと建大工業も今回の判決を受けて台湾工場と東南アジア工場の生産比率を調整する。
