企業救済などを目的とする特別予算案が31日に成立する見通しの中、行政院関係者は、今年は新型コロナウイルス防疫レベルが第３段階（レベル３）に引き上げられたため、支援の対象は昨年より拡大するほか、補助金支給の条件や金額は昨年の救済措置と全く同じになることはないと語った。26日付工商時報などが報じた。
中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）が25日、全県市の防疫レベル３の期間を６月14日まで延長すると発表したことを受け、政府の各部会（省庁）は従来方針の継続などを決定した。
交通部観光局は同日、旅行会社に対して６月14日まで域内旅行の受付を停止するよう要請すると発表した。
経済部は同日、製造業に対し、テレワーク（リモートワーク、在宅勤務）が可能な職種で、労働者の２分の１を目安に実施する要請を６月中旬まで適用すると表明した。
経済部商業司は、株主総会を開催する必要のある非上場企業について、原則として８月末までの開催が望ましく、遅くても年内に開催しなければならないと指摘。企業の定款に「株主はビデオ通話で株主総会に参加する」との規定がある場合は、オンライン形式で開催するかどうかを企業が決定できると説明した。
