台湾民意基金会が25日発表した最新の世論調査結果によると、蔡英文総統の支持率は45.7％で、過去１年９カ月で最低に落ち込んだ。前月（54.4％）に比べ8.7ポイントも低下した。新型コロナウイルスの市中感染の急拡大や今月発生した２回の大停電などが支持率に影響したとみられる。自由時報などが報じた。
回答の内訳は非常に支持（8.5％）、やや支持（37.2％）、やや不支持（24.9％）、全く不支持（16.4％）などとなっている。台湾民意基金会の游盈隆・董事長は「22カ月にわたる順調な政権運営は過去のものとなった」と分析した。
また、蘇貞昌内閣の政権運営に対する支持率も44.9％で、前月（54.4％）を9.5ポイント下回った。
政党支持率は民進党（23.2％）、国民党（21.2％）、台湾民衆党（8.5％）、時代力量（３％）の順だったが、民進党の支持率は前月（33.3％）から一気に10.1ポイントも低下。支持政党なしは37.9％で前月（28.7％）に比べ9.2ポイント上昇した。
新型コロナウイルス対策を担当する中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）に対する評点は平均が70.1点で、80点以上との回答が44.6％を占めた。
今回の新型コロナウイルスの市中感染の急拡大については、「人災」の回答が52.8％を占め、「天災」（22.9％）、「天災でもあり人災でもある」（19.1％）を上回った。
今回の調査は今月17日から20日にかけ、台湾全土の成人を対象に固定電話で実施し、1,082人から有効回答を得た。
