新型コロナウイルスの防疫レベル第３段階（レベル３）延長で、サービス業や運輸業が大打撃を受ける中、行政院はきょう27日、国家発展委員会（国発会）の報告を受け、▽レベル３で営業停止を強いられた産業への運転資金や給与補助、▽観光業や自営業者などの個人に最高３万台湾元（約11万7,000円）支給──などの内容を盛り込んだ打撃緩和策を承認した。企業や個人に対する融資は継続し、中小企業を支援する融資枠を4,000億元へと、従来の3,000億元から増額し、労働者への融資は１人最高10万元とする。国発会の龔明鑫・主任委員は、▽産業への支援強化▽個人への支援加速▽融資による支援増額──の三大方針を掲げた。中央社電などが伝えた。

建設業の労働者など、収入が不安定な層も支援の対象となる見込みだ（中央社）

　行政院は、総額2,100億元を上限とする特別予算案が31日に立法院で最終可決（三読）され、６月３日に決定できると見込む。法的根拠となる特別条例の施行期限は、来年６月末まで１年延長する。

　行政院の羅秉成・報道官は、新型コロナウイルス対策や支援策を緊急で実施する必要がある場合は、行政院の同意を得て、一部予算を先に執行することも可能だと述べた。

　個人への支給については１回限りで、▽中低所得世帯、4,500元、▽無保険者への補助金、１万～３万元、▽自営業、３万元、▽農業漁業従事者、１万元、▽旅行ガイドや添乗員、タクシー運転手、観光バス運転手など、３万元──の予定だ。

３カ月ごとに申請基準見直し

　27日付工商時報によると、▽経済部、400億元、▽労働部、347億元、▽交通部、185億元──の予算配分を求めている。

　経済部の予算の内訳は、飲食業や小売業、娯楽産業、展示会産業などに対する運転資金、給与補助で、単月または５月と６月の売上高が、新型コロナウイルス感染流行前の2019年同期と比べて50%以上減少した企業が支援の対象となる見込みだ。補助は、給与の40％、２万元を上限とする。新型コロナウイルス感染症の流行状況を考慮し、申請基準は３カ月ごとに改めて発表する。

　労働部は、▽労働者に対する融資支援、▽屋台や文筆業、建設業の労働者などフリーランスや決まった雇用主がいない労働者への支援──など。融資は１人当たり最高10万元とする。

　交通部は、観光業の従業員への賃金補助26億元のほか、▽旅館・ホテル業の運転資金補助、95億元▽防疫ホテルへの補助──などを予定している。

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