財政部は26日、電気自動車（ＥＶ）と電動バイクの自動車税（牌照税、ナンバープレート税）免税措置を2025年末まで延長することを盛り込んだ「ナンバープレート使用税法」改正案を発表した。下半期の立法院での可決を目指す。27日付工商時報が報じた。
今回の法改正は、現行の免税措置が21年末で期限を迎えることから、エコカー普及策の一環として免税措置を25年末まで再び４年間延長するものだ。
交通部の統計によると、ＥＶの登録台数は20年末に１万1,827台と、現行の免税措置の延長が可決された17年末より１万283台、電動バイクの登録台数は20年末に45万3,000台と17年末より34万1,000台増加した。
