蔡英文・総統は26日、テレビ会議方式で開かれた民進党中央常務委員会で、独ビオンテック（ＢＮＴ）が開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、「契約直前まで行ったが、中国の介入でまだ契約に至っていない」と発言し、台湾のワクチン調達を中国が妨害したとの認識を示した。27日付自由時報などが伝えた。
蔡・総統（左）は、ワクチンを中央政府がメーカーから直接購入することで、法律と政治の二重のリスクを回避できると語った（26日＝中央社）
中国は民進党政権への揺さぶりにワクチン供給のカードを使っているとみられ、ビオンテックと契約を結んでいる中国の製薬メーカー、上海復星医薬が台湾向けの販売代理権も獲得したことで事態が複雑化している。
蔡・総統はワクチン調達に関し、▽ワクチン調達は中央政府が管理する、▽ワクチンはメーカーから直接調達する、またはワクチンの共同購入の国際的な枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティー」経由で調達する、▽これまでに3,000万回近いワクチンを購入し、今後数カ月で届く。８月末までに1,000万回分を確保し、速やかに供給する──との３点を強調した。
「中国製は同胞の願い」
一方、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮・報道官は26日、「中国製ワクチンを速やかに打ちたいという台湾同胞の願いに従うのか、無視するのか」と述べ、台湾の当局者が中国製ワクチン獲得を妨害していることが、ワクチンを台湾に輸出する上で最大の政治的障害だと主張した。
これに対し、大陸委員会（陸委会）は「中国は台湾のワクチン調達に介入、妨害する一方、口先だけで統一工作と分裂を図っている。台湾人民の安全を口実にした二面的なやり方を人々はとっくに知り尽くしている」と反論した。
