与党・民進党議員団の柯建銘・総召集人は27日、鴻海精密工業創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏が、柯・総召集人の協力の下、独ビオンテック（ＢＮＴ）製の新型コロナウイルス感染症ワクチンを、台湾向けの販売代理権を有する中国の製薬メーカー、上海復星医薬から購入し、台湾政府に寄贈しようとし、500万回分を購入することで話がまとまっていたが、最終段階で決裂したと明らかにした。28日付聯合報などが報じた。
柯・総召集人は、23日から郭氏と協議し、ビオンテックはワクチン売却の意向を示していたと説明した。台湾側とビオンテック、上海復星医薬の３者による契約締結に向けてコールドチェーン（低温物流）輸送などに関する協議を行う予定だったが、交渉決裂後、25日から返答がないと明らかにした。
交渉決裂の原因は、上海復星医薬に中国政府から圧力がかかった可能性が指摘されているが、郭氏が創設した慈善団体、永齢基金会の劉宥彤・執行長は27日、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）などからの介入はなかったと説明した。
