新型コロナウイルスの市中感染急拡大を受け、立法院の民進党議員団は27日、必要に応じ、追加的な経済支援に充てる特別予算をさらに2,100億台湾元（約8,300億円）増額する権限を政府に認めることを提案した。関連法案は31日にも成立し、６月４日に施行される見通しだ。28日付経済日報が伝えた。

　行政院は今月13日、特別予算の規模を2,100億元上積みし、総額6,300億元とすることを閣議決定したばかりだ。さらに増額が決まれば、特別予算の上限は8,400億元となる。

　行政院の羅秉成・報道官は同日、2,100億元の増額案があることを肯定した上で、新型コロナウイルス感染拡大状況を考慮し、予算を組むとし、感染拡大が抑制された場合は、そこまでの増額は必要ないと強調した。

　羅・報道官は、個人負担額の３倍の消費が可能となる消費刺激のための振興券「三倍券」の再発行など景気対策については、「まだ時期ではない」としながらも、感染拡大が安定した段階で景気刺激策を取ることはあり得るとの認識を示した。

　一方、財政部は同日、防疫レベル第３段階（レベル３）を受けた営業停止などで影響を受ける零細事業者を対象として、第２四半期の営業税を軽減する措置を取る。49万カ所が恩恵を受け、減税額は２億3,000万元が見込まれる。

　６月については、理髪店や美容院など営業停止となった特定業種を全額免除とし、それ以外は半額に減免される。

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