ニュース 政治 作成日:2021年5月28日_記事番号:T00096401
菅義偉首相は27日、欧州連合(EU)のミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長ら首脳とテレビ会議方式で定期協議を行い、共同声明で台湾問題に言及した。
菅首相は意見交換の中で、海警法を含む最近の中国の動向について深刻な懸念を表明した(首相官邸ホームページより)
共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」との文言が盛り込まれたほか、「東シナ海及び南シナ海における状況を引き続き深刻に懸念し、現状を変更し、緊張を高めるあらゆる一方的な試みにも強く反対する」と明記された。
台湾問題への言及は4月の日米首脳会談、5月の先進7カ国(G7)外相会議に続くもので、中国の覇権主義をけん制するため、EUとも連携を図った格好だ。
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