新型コロナウイルス市中感染が急拡大し、ワクチン確保が急務となる中、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は30日までに、地方政府や民間による海外メーカー製ワクチンの購入と寄付を、中央政府がメーカーと契約し、配分することを条件に認めると発表した。鴻海精密工業創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏は30日夜、自身が創設した慈善団体、永齢基金会を通じ、独ビオンテック（ＢＮＴ）製ワクチン500万回分を調達する計画について、72時間以内に申請書類を準備すると表明した。31日付経済日報などが報じた。

郭氏がＦＢページ上に、台湾人のためにワクチンを確保するので、少し待ってほしいと投稿したところ、応援の声など１万件以上のコメントが寄せられた（郭氏ＦＢより）

　指揮センターが28日発表した「地方政府や企業による新型コロナワクチン輸入申請の流れ」によると、申請者は医薬メーカーに委託し、▽執行計画書、▽数量と計算の根拠、▽供給時期、▽有効期限、▽薬品説明書、▽コールドチェーン（低温物流）や倉庫設備、▽ワクチンメーカーの授権書、▽ワクチンメーカーの上場証明──の８種類の書類を衛福部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）に提出する。ＴＦＤＡは専門家会議を開き、審査を通過すれば、指揮センターの防疫政策に基づき調達できる。

　指揮センターは翌29日、安全性や法的責任、物流などを確実にする必要があるとして、中央政府が海外メーカーと契約し、配分するという条件を付け加えた。

　これに対し柯文哲・台北市長や侯友宜・新北市長は30日、市民の生命が脅かされている状況で、中央政府は故意にワクチン購入を遅らせようとしているなどと批判した。

ドイツ製ワクチン直輸入へ

　郭氏はフェイスブック（ＦＢ）上で、中央政府が海外メーカーと契約する条件が加わり、ワクチン調達の難易度は上がるのかと質問され、「上がる」と回答した。最終的に成功するか失敗するか分からないが、経緯は社会に説明すると表明した。

　郭氏は、調達が認められれば、ビオンテックのドイツ製ワクチンを台湾に直接空輸すると述べた。

　このほか、高雄市の仏教寺院、仏光山が米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製ワクチン50万本分を寄付する計画がある。

政府購入分、人口の63％

　指揮センターの発表によると、政府が既に購入済みのワクチンは2,981万回分で、88万回分が到着した。残り全てが台湾に到着し、接種が完了したとしても、１人当たり２回の接種が必要とすれば、1,490万人分の計算で、台湾の人口約2,350万人の63％しかカバーできない。

　人口の７割以上の接種完了で集団免疫を獲得するとの世界保健機関（ＷＨＯ）が示した基準に届かない。

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