立法院は31日、新型コロナウイルス感染症の流行を受けた、景気対策の法的根拠となる特別条例に基づく特別予算の上限を、8,400億台湾元（約３兆3,000億円）へと２倍に引き上げる条例改正案を最終可決（三読）した。６月末で切れる施行期限も来年６月末まで１年間延長された。中央社電などが報じた。
行政院は新型コロナウイルス感染症流行の打撃緩和策として第４弾となる特別予算案を６月３日に決定し、４日から支援対象の個人や企業の口座への補助金の振り込みを開始する予定だ。行政院関係者によると、当初の予算規模は最大2,600億元を想定しているという。
第４弾の打撃緩和策には、高校生以下の子供がいる家庭を対象に、子供１人当たり１万元の補助金を支給する内容も盛り込まれた。新型コロナウイルスの防疫レベル第３段階（レベル３）が引き下げられるまでに生まれた新生児も対象となる。約250万人が対象となる見通し。支給は１回限りで、６月15日より開始する。
