米国務省が台湾との非公式関係を強化していることと関連し、台湾の米国における大使館に相当する台北経済文化代表処の職員が発行を受ける「個人免税カード」の発行元が米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）から国務省に、カード表面の表記が「台北経済文化代表処」から「台湾」にそれぞれ変更されたことが分かった。31日付聯合報が伝えた。
米台は1979年の断交後も台北経済文化代表処とＡＩＴが外交官に準ずる特権、租税免除などを認めているが、今回の表記変更は形式上、台湾を外交関係がある国と同等に扱った格好だ。
米国務省は今年４月、台湾との交流ガイドラインを見直し、台湾保証法の規定に基づき、米台の接触を奨励し、双方による非公式関係を深めると表明していた。
これに関連し、ブラッド・シャーマン下院議員（民主党）とスティーブ・シャボット下院議員（共和党）など超党派の議員は28日、台北経済文化代表処の名称を「台湾代表処」に変更すること、ＡＩＴが台湾に派遣する処長について、大使任命と同様に上院の同意を得ることなどを盛り込んだ「台湾外交見直し法案」を提出した。
