衛生福利部疾病管制署（疾管署）が台湾製ワクチンメーカー２社とそれぞれ新型コロナウイルス感染症ワクチン500万回分の調達に関する契約を結んだことを巡り、臨床試験関係者から「勇み足」ではないかとの批判が出ている。
蔡・総統は31日、台湾製ワクチンは国家戦略の優先項目だと説明した（31日＝中央社）
１日付経済日報によると、高端疫苗生物製剤（メディゲン・ワクチン・バイオロジクス）の台湾製ワクチンの第２相臨床試験を指揮している台湾大学医学院附設医院（台大医院）感染科の謝思民・医師はフェイスブックに「（臨床試験の）盲検解除前になぜ政府が先に500万回分を発注したのか分からない」と書き込んだが、その後フェイスブックのアカウントが削除された。
謝医師はまた、モデルナ、ファイザー、アストラゼネカ（ＡＺ）の３社のワクチンは既に第３相臨床試験が行われているのに対し、台湾製ワクチンは緊急使用許可（ＥＵＡ）を出したとしても、生産量が需要を満たせないとし、政府が年内に集団免疫達成を目指すのであれば、欧米製のワクチン輸入を増やすべきだと主張していた。
株価操作疑う声も
こうした中、これまで急騰してきたメディゲンの株価が31日、ストップ安の水準まで急落。市場では株価操作を疑う声まで上がり始めている。
蔡英文・総統は同日、株価操作疑惑について、「もし具体的な指摘があれば、証拠を示してほしい。証拠がなければ、雲をつかむような話をして、専門家のワクチン開発努力を消し去るべきではない」と批判した。
