教育部は、新型コロナウイルス感染症流行の打撃緩和策の一環として、小学生以下の児童や身体・知的障害のある中高生がいる家庭を対象に15日より支給する子供手当について、保護者は自身のキャッシュカード、子供の全民健康保険カード（健保カード）を使って、公共料金などのオンライン支払いサイト「全国繳費網（e－Bill）」や現金自動預払機（ＡＴＭ）から受け取り可能になると説明した。１日付中国時報が報じた。
保護者ではないが実質的に子供を養育しているなどの場合は、中華郵政の窓口でも申請・受給ができるよう計画しているが、まだ確定していない。
今回の子供手当は子供１人当たり１万台湾元（約４万円）を支給するもので、新型コロナウイルスの防疫レベル第３段階（レベル３）が引き下げられるまでに生まれた新生児も対象となる。218万人以上が対象となる見通し。支給は１回限り。
