６直轄市の市政府地政局が１日発表した５月の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記件数）は、前月比9.9％増、前年同月比43.8％増の２万4,754件で、同月として過去８年で最多だった。登記までは約１カ月かかるため、新型コロナウイルス市中感染拡大前の４月の取り引きが反映された。不動産投機抑制を目的に、土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の一部税率が７月に引き上げられるのを前に、駆け込みが増えたようだ。２日付工商時報が報じた。
新北市は6,549件で前月比3.5％増、前年同月比56.7％増と、前年同月比の伸び率が６直轄市で最大だった。高雄市は前月比20.7％増、前年同月比48％増の4,490件と、「房地合一課税」が施行された2016年以来で最高だった。
６直轄市の１～５月の建物売買移転件数は、前年同期比24.1％増の10万9,431件だった。
信義房屋は、新型コロナ防疫レベル第３段階（レベル３）への引き上げによる不動産市場への影響は、６月以降に表れると予想した。
