経済部能源局（エネルギー局）は１日、雲林県沖合で洋上（オフショア）風力発電所の開発を進める允能風力発電（允能ウインドパワー）について、独ｗｐｄグループが允能ウインドパワーの株式23％を仏トタル・グループに売却することを条件付きで認める見通しと明らかにした。能源局は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で工事に遅れが発生し、追加の費用が必要であるものの、ｗｐｄグループが財務上の制限でこれを捻出できず、允能ウインドパワーに破産の懸念があるためと説明した。２日付聯合報が報じた。
能源局によると、ｗｐｄグループは遅くても７月末までに書類を提出しなければならない。審査を通過すれば、允能ウインドパワーの出資比率は▽ENEOS・双日などがドイツに共同で設立したスターウインド・オフショア、27％、▽ｗｐｄグループ、25％、▽タイのエレクトリシティ・ジェネレーティング（ＥＧＣＯ）、25％、▽トタル・グループ、23％──となり、ｗｐｄグループは経営の主導権を失う。
認可に必要な条件は▽允能ウインドパワーの財務状況報告に虚偽や隠蔽が見つかれば、経済部が３億5,000万台湾元（約13億9,000万円）の履行保証金を没収する、▽トタル・グループの出資金は全て洋上風力発電所の開発に使用する、▽允能ウインドパワーは株式構成を再度変更することができない──。
