労働部の１日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は445社、対象者は4,125人で、24日の発表時から31社、200人増加した。新型コロナウイルス感染症の防疫レベルが第３段階（レベル３）に引き上げられ、旅行会社を含む支援サービス業と宿泊・飲食業の対象者が増加した。２日付自由時報が報じた。
支援サービス業は150社・1,012人で、前回発表より４社・99人増加した。旅行会社が多かった。レンタカー業の届け出もあった。
宿泊・飲食業は26社・273人で、前回発表より８社・58人増加した。宿泊施設が多かった。
労働部の黄維琛・労働条件就業平等司長は、全県市の飲食店で店内利用ができなくなったが、テイクアウトやデリバリーは提供しており、今後の観察が必要と指摘した。一部宿泊施設は防疫ホテルとして営業していると説明した。
